日本経済新聞、中川竹美（記者）をキーワードに検索すると上の写真にある記事が見つかります。
日本経済新聞の１月５日の掲載記事によれば（同内容が日経新聞のWebにも掲載されています）、前回東京五輪から２年後の1966年、貧困に関する国のある調査がひっそりと姿を消したのだそう。北海道大学の松本教授の調査によれば、打ち切りの詳細な理由は不明だが「国民全体の所得が上がる中、貧困世帯は特殊なケースとみなされ、社会的感心が薄れたことが背景にある」という。
政府は2009年になって標準的所得の半分未満で暮らす「相対的貧困」の割合を初めて公表したが、それによれば、その散る１５．７％、約６人に１人。基準は違えど、４０年を経て再び世に出た貧困統計は、現代日本でこの問題が無視できない水準にあることを浮き彫りにした。
国は2019年11月に貧困の連鎖を防ぐための「子供の貧困対策大綱」を５年ぶりに見直した。これは遅ればせながら（？）国も事態が切迫していると分かったからのようだ。
こんな中、大阪の西成区にはNPOが運営する「にしなり☆こども食堂」が運営され、子供たちにお腹一杯食べさせてあげようという活動をしていると紹介されていた。ここの代表者川辺さんによれば「子供がしんどい時、そこには必ずしんどい親がいる。親も含めて支えないと貧困の連鎖は断ち切れない」という。
世の中には一人親が働きながら子育てをしている人達がいる。「生き別れ」か「死に分かれ」かの理由に関係なく支援してあげたいものだ。